2018-12-07 第197回国会 参議院 本会議 第9号
世界の民営化水道の実態を調査している公共サービスリサーチ連合によると、世界三十七か国、二百三十五水道事業が再公営化されております。今回の法改正で海外の再公営化の流れに反してコンセッション方式を導入する理由があるとすれば、再公営化によって海外での契約を失った水メジャー企業のために我が国の水道事業を開放し、穴埋めしてあげようということ以外には考えられません。
世界の民営化水道の実態を調査している公共サービスリサーチ連合によると、世界三十七か国、二百三十五水道事業が再公営化されております。今回の法改正で海外の再公営化の流れに反してコンセッション方式を導入する理由があるとすれば、再公営化によって海外での契約を失った水メジャー企業のために我が国の水道事業を開放し、穴埋めしてあげようということ以外には考えられません。
世界の民営化水道の実態を調査している公共サービスリサーチ連合によると、世界三十七カ国、二百三十五水道事業が再公営化されております。 今回の法改正で海外の再公営化の流れに反してコンセッション方式を導入する理由があるとすれば、再公営化によって海外での契約を失った水メジャー企業のために、我が国の水道事業を開放し、穴埋めしてあげようということ以外には考えられません。
世界の民営化水道の実態を調査している公共サービスリサーチ連合によると、世界三十七カ国、二百三十五水道事業が再公営化されております。これだけ多くの事例があるにもかかわらず、わずか三例だけの調査で問題点、課題を全て調べ切れているとはとても思えません。
世界の民営化水道の実態を調査している公共サービスリサーチ連合、先ほども紹介ありました。直近、二〇〇〇年から二〇一五年、この十五年間で三十七か国二百三十五事業が再公営化ということになっているわけですね。世界で再公営化の流れというのは、近年極めて加速度的に増加している。こういう実態は、大臣、把握されていますか。
本日の質疑で尾辻かな子議員が紹介しましたが、世界の民営化水道の実態を調査している公共サービスリサーチ連合によると、世界三十七カ国、二百三十五水道事業が再公営化されていると報告しているとおり、世界の潮流は再公営化に向かっています。 公共サービスの民営化を積極的に進めてきた英国でも、水道事業者が巨額の利益を役員報酬や株主配当に回しているとの指摘がされ、再公営化の議論が起こっています。
配付資料の四ページ、おめくりいただきたいと思うんですけれども、こちらの方には、片括弧三、右の方を見ていただきたいんですが、世界の民営化水道、これが今、ＰＳＩＲＵという、公共サービスリサーチ連合というところによると、二〇〇〇年から二〇一五年三月末までの十五年間で、世界では三十七カ国で民営化された二百三十五水道事業が再公営化されたというふうに報告をされております。
ただ、改めて申し上げたいのは、次のページ、私の配付資料の四ページ、「世界の民営化水道二百三十五事業が再公営化に」と。その理由については、四ページにありますように、事業コストと料金値上げをめぐる対立、水道料金の高騰、人員削減と劣悪なサービス体制、民間事業者への監督の困難さ、さらに、共通するのは契約途中の解約も多いと。
国家の方ではこういうふうに民営化がどんどん進むんですけれども、地方の方では、これは民営化の例えば大阪でのメニューを並べたものなんですけれども、地下鉄、バスの民営化、水道事業民営化、ごみ収集事業民営化、住宅供給公社、市立幼稚園等々の民営化と、それからこの青い部分は、これは都市部の例として挙げたわけですけれども、市立大学の統合とか、それから港湾の港務局、それから病院、そしてこうした研究所というものを挙げたんですが